よくわかる日本政治2
日本国憲法によれば、自由や権利は濫用によってではなく公共の福祉のために利用されなければならないのだから、集団的自衛権を国民を守る義務として積極的に活用していかなければならない。そのためにはどんなに無能な政府でも実行できる貨幣増刷まがいの金融緩和と国民の福祉を充実させるための消費税増税によって人権を最大限に尊重し、思う存分被害者に喚かせる表現の自由を健康への配慮として保障しなければならない。そうしないとうつ病にかかり会社を休むことになってしまう。幸いなことに、国民には会社を休む自由があるため、うつ病が治るまで最低限の文化的生活を営む権利として残業が認められる。場合によっては職業選択の自由を薦めることで本人の同意で生活水準を落とす権利を与えることもできる。
民主主義は特権を攻撃するための手段なのだが所有権は特権ではなくて平等な権利なのである。だから経済格差を民主主義で変えることは絶対に不可能なのだ。独裁が台頭するのは、賤民がのさばり、いかなる権威も僣主としてしか見なされなくなったがゆえに僣主の欲望として圧政が希望されるからだ。
— ギム (@tokikyoumoto) 2015, 6月 8