煽動文の流出

すでに実現したものもあるかもしれないが目標としての重要性がある限り記述を行う。
(1)価格と生産の安定を図るための共同行為を禁じている、反トラスト法のあらゆる禁止規定から、小企業を全面的に除外すること。
(2)市場体制の価格と生産を政府が直接規制すること。
(3)市場体制の労働組合づくりを強力かつ効果的に促進すること。
(4)最低賃金の適用を拡大するとともに、大幅な増額を行うこと。
(5)国際商品の仕組を見直すとともに、市場体制での関税保護についても慎重に考え方を改めること。
(6)教育、資本およびテクノロジーについて、市場体制の必要とするものを政府が強力に援助すること。
(7)仕事につけない者には、彼らの権利として、ある保証された所得、つまり代替所得を支給すること。
代替所得の目的は、失業よりも悪い労働環境と賃金状態を防ぐことにある。完全雇用は決して生活水準の基準にはなり得ない。もちろん働く人の方が賃金や所得は高いのでなければならないし、最低賃金以下の労働者には代替所得が保証されなくてはならない。物価の引き下げについては、計画化体制における大企業の相互作用からなる上昇は規制し、政府介入による市場体制内の平等化の結果としての上昇は放置する。以上すべてガルブレイス『経済学と公共目的』からの抜粋。私自身の意見を言うと、福祉政策は最初から軍事費として考えた方が最新技術のイノベーションに対する投資より安上がりだと思う。技術には有効性の限界がある。このことから生じるのは、労働組合を政府の部門として正式に扱った方が効率的だということである。組合に入っている労働者に海外や地方でのボランティアを任せれば旅行のようなものになるし、現地の労働者との交流もできる。次に文化組合なるものを作り、政策として文化産業に携わる者に代替所得を支給するということである。文化を作るためには有り余る暇がなくてはならないのだから、労働時間や素材費の量で最低賃金を考えてはならない。このことを実現するためには文化産業や芸術家達を中小企業と見なして生活保障のための宣伝機関を創設すべきである。注意点は肉体労働者の保障制度と文化労働者の保障制度を混同しないことである。混同すればどちらも都合のいい解釈を引き出しかねないからだ。例外の存在は個別的に処理すべきである。このためには年金制度と生活保護を資産レベルの調査と管理によって統合しなくてはならない。対象年齢を全年齢に引き下げた上で保険制度を労働部門と文化部門に分け、それ以外を教育投資と医療にして推進すべきである。教育と医療は全額無償化にしなくてもよい。格差については貨幣の相対量を生活の苦しさと結びつけてはならない。重要なのは不満の口実を見つけることではなくて、何が苦しいのかを表現することである。金利の低下はどうでもいい。TPPは企業支配の道具なのは事実かもしれないがモンサント社のようなものを引き合いに出して反対するのは間違っている。企業を手段にするためには企業が仮に存続を直接目標にしようとも、一般的な貢献以外のことはできないのだから、利益と成果の最大化を手段にし続けることはできないということに狙い目がある。マーケティングに成功すればするほど、消費者は慣習を捨てて安くて使いやすいものしか買わなくなる。非営利組織の場合でも、成果は原理的に誰にでも理解できなければならないのだから問題は同じである。企業は破壊を目標にすることはできない。ここにこそ我々が物語の評価を貨幣にすることで介入する言説形態の価格破壊公共投資の可能性があるのだ。